利用規約

目的

建設サーチ利用規約(以下「本規約」といいます。)は株式会社アーキベース(以下「当社」といいます。)が企画・運営する建設業界の企業業者の検索サイト「建設サーチ」(以下「本サービス」といいます。)に登録する事業者様(以下「ユーザー」といいます。)に適用されるものとします。


本規約の同意

メンバーは、本規約の全ての内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。同意できない場合は、本サービスを利用しないでください。


定義

本規約に使用する用語は、次の各号の定義を適用します。

1.「本規約」とは、建設サーチ利用規約をいいます。

2.「当社」とは、株式会社アーキベースをいいます。

3.「本サービス」とは、当社が企画・運営する建設業界も企業業者の検索サイトをいいます。

4.「ユーザー」とは、本サービスに登録する事業者様のことをいいます。

5.「個人情報」とは、ユーザーの名称・電話番号・住所・メールアドレスなどの情報で、このうちの1つもしくはその組み合わせにより、ユーザーを特定することが可能な情報

6.「ID・PW」とは、ユーザーのアカウントに作成されるID・パスワードをいいます。

7.「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。


禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとする。

1.虚偽の情報を登録し、又は提供すること

2.当社、他のユーザー又は第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為

3.当社、他のユーザー又は第三者の財産権、プライバシーに関する権利、その他の権利又は利益を侵害する行為

4.本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡し、又は営利を目的とした情報提供活動に用いること

5.コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

6.本サービスの運営の妨げとなる一切の行為

7.本サービスを利用する他のユーザー又は第三者を誹謗中傷する行為

8.本サービスのソフトウェアのソースコードにおいて、リバースエンジニアリング等の解析を試みる行為

9.公序良俗に反する行為

10.法令に反する一切の行為

11.その他、当社が不適切と判断する一切の行為


違反等の対応

当社は、以下の場合、事前に通知することなく、ユーザーのデータ・コンテンツ・アカウントの削除等のサービス提供の停止ができるものとします。また、ユーザーが複数のアカウントを登録している場合、すべてのアカウントに対して同様の措置を取る可能性があります。

1. ユーザーが本規約に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合

2. ユーザーについて、破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他の倒産手続の申立てなど、ユーザーの信用不安が発生したと当社が判断した場合

3. ユーザーが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合

4. その他、お客様との信頼関係が失われた場合など、当社とお客様との契約関係の継続が困難であると当社が判断した場合


免責事項

1.当社は、本サービスを利用することで閲覧できる情報について、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害、その他一切の事項について保証は行いません。ユーザーは、自己の責任に基づいて本サービス掲載の情報を活用するものとします。

2.上記の免責が消費者契約法その他の適用法令により無効とされる場合であっても、当社は適用法令が許容する最大限の免責を受けるものとします。

3.本サービスは「現状有姿」で提供されます。適用法令により許容される限度において、本サービスおよびコンテンツは、いかなる保証もありません。

4.システム障害またはサーバのメンテナンス等により、本サービスに予告なく一時的中断または停止が発生した際、ユーザーが被ったいかなる損害も責任を負わないものとします。

5.当社は、本サービスに関連してユーザーおよび第三者の結果的損害、付随的損害等の間接損害について、これらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。

6.前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しないものとします。


損害賠償・紛争処理

1.ユーザーは、本サービスの利用に関連してユーザーの行為が原因で当社に損害(弁護士費用・賠償金の支払い・その他の費用負担を含む)を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

2.ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザーや第三者からクレームを受けまたは紛争が生じた場合、ユーザーは直ちにその内容を当社に通知すると共にユーザーの費用と責任において、当該クレーム・紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告するものとします。また、ユーザーは当該クレーム・紛争によって、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

3.前項のクレームまたは紛争に関し、当社は任意の判断でユーザーに対して、その解決に向けて照会・要請・指示をする場合があり、ユーザーはこれに従うものとします。


サービスの中止・変更・終了

1.当社は、ユーザーに通知することなくいつでも、本サービスの内容や仕様を変更でき、また本サービスの提供の停止・終了もすることができます。これによってユーザーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

2.当社は、前項にあたっては、あらかじめ相当期間をもって通知するよう務めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。


登録

1.ユーザーはいつでも本サービスへ会員登録することができます。ID・PWや会員情報の管理責任はユーザーが負うものとします。

2.ID・PWの第三者への譲渡、貸し与え等の行為は、その理由を問わず禁止します。また、登録されたユーザーが行った一切の行為をユーザー本人の行為とみなします。

3.ユーザーの責めに帰すべき事由により、ID・PWの漏洩や不正行為があり、ユーザーに損害が生じたとしても、その理由を問わず、当社はその責任を負いません。


登録情報の変更・退会

1.ユーザーは、いつでも登録情報の変更を行うことができます。ただし、退会を求める場合は、当社所定の方法により、これを申し込むものとします。申込受付後、当社がこれを行います。

2.ユーザーが本規約に違反したまたは当社が不適切と判断した行為を行った場合は、ユーザーへあらかじめ通知することなく、当社はユーザーの登録情報の修正や退会または登録情報を変更する旨の指示を行えるものとします。


利用条件

ユーザーは、自らの責任と費用において、本規約で認められた範囲で本サービスを利用することができます。


本規約の改定・補充

1.当社は、その理由に問わず任意に本規約を改定でき、ユーザーはこれに同意したものとします。

2.当社は、その理由に問わず任意に本規約を補充する規約を定めることができ、また本規約を補充する規約もその理由に問わず任意に改定でき、ユーザーはこれに同意したものとします。

3.ユーザーが本規約の改定・補充を同意しない場合、退会のみ対処可能です。本規約の改定・補充後、ユーザーが退会しない場合、本規約の改定・補充に同意したものとみなします。

4.基本的に本規約の改定や本規約を補充する規約は、本サービス上に掲示した後に、ユーザーがログインした段階で効力が発生するものとします。ただし、本規約の重要事項と当社が判断した事項を変更・補充する場合は、効力が生ずる日付までに相応の期間をもって、当社はユーザーに通知を行うよう努めるものとします。その場合、本規約の改定・補充は、この通知において指定した日付より効力を生じるものとします。


機密保持(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。


個人情報の取り扱い

当社は、ユーザーの登録情報および本サービスを通じて取得したユーザーに関する情報に個人情報が存する場合、当社の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。


再委託

当社は、本サービスの運用・提供・遂行等の当社の業務の全部または一部を、第三者に委託することができ、ユーザーは、これをあらかじめ承諾するものとします。


権利帰属

1.本サービスに関する知的財産権等は、全て当社に帰属します。

2.本規約に基づく利用許諾は、本サービスを利用する限度にとどまり、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。

3.ユーザーは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。本サービスが予定する利用態様は、随時当社より明示あるものとしますが、原則として以下の通りです。

・建設案件の受発注のため

・協力会社・元請会社獲得のため

・その他当社が明示した目的

4.ユーザーは、当社に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。


準拠法・管轄裁判所

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。


その他

1.地位譲渡の禁止

・ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

・当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。)した場合には、当該事業譲渡に伴い、地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡にあらかじめ同意します。

2.協議事項

・本規約に定めのない事項または本規約につき疑義が生じた場合には、当社とユーザーは信義則に従い協議の上解決するよう努めるものとします。

3.分離可能性

・本規約のいずれかの規定や条項の一部が、法令または裁判所により違法、無効または執行不能であると判断された場合においても、当該規定や条項以外の部分および本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

・前項において、違法・無効・執行不能であるとされた部分については、当該部分の意義に最も近似した有効な規定や条項を置き換えて適用しもしくは解釈を加えて適用します。

改定 2020年7月28日
制定 2020年4月30日